鹿児島市議会 2022-06-15 06月15日－03号
鹿児島市行政改革大綱及び同推進計画における「市民やＮＰＯ等との連携及び活動の促進」の概要についてお示しください。 以上、答弁願います。 ◎市民局長（牧野謙二君） 行政改革推進計画における推進項目、「市民やＮＰＯ等との連携及び活動の促進」の概要は、市民活動団体への支援の充実を図るとともに、団体等の連携を促進する場や機会の創出など環境づくりに取り組み、市民との協働を推進することでございます。
鹿児島市行政改革大綱及び同推進計画における「市民やＮＰＯ等との連携及び活動の促進」の概要についてお示しください。 以上、答弁願います。 ◎市民局長（牧野謙二君） 行政改革推進計画における推進項目、「市民やＮＰＯ等との連携及び活動の促進」の概要は、市民活動団体への支援の充実を図るとともに、団体等の連携を促進する場や機会の創出など環境づくりに取り組み、市民との協働を推進することでございます。
クーポン・バウチャー等活用型につきましては、市町村がＮＰＯ等、事業者と連携し、要支援家庭に学習塾や子育て支援サービスの利用券等を提供し利用につなげることで見守り体制の強化を図るもので、本市では現時点で実施予定はないところでございます。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］ ◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
本事業は、ＮＰＯ等の知見を活用し、居場所づくりや相談の実施、生理用品の提供など女性に寄り添ったきめ細かな支援を行うもので、コロナの長期化により様々な困難や不安を抱える女性が社会とのつながりを回復することを目的としております。 相談業務については相談員１名体制とし、資格等は臨床心理士等のほか相談業務の知識・経験を有する者を考えております。
本事業は、コロナの長期化により様々な困難や不安を抱える女性が社会とのつながりを回復することを目的に、ＮＰＯ等の知見を活用し居場所づくりや相談の実施、生理用品の提供など、女性に寄り添ったきめ細かな支援を行うもので、業務委託により６月から開始する予定としており、対象者の年齢制限はございません。
この事業は、地方公共団体がＮＰＯ等民間団体に業務を委託し、不安を抱える女性の相談支援や居場所づくりなどに取り組む事業を対象としており、これらの事業に付随して、生理用品等の生活必需品の提供を行える内容となっております。 このことから、生理用品の提供のみを目的とした当該交付金の活用は難しいと考えております。 ３点目のご質問にお答えします。
お示しいただきました交付金については、支援活動に取り組むＮＰＯ等への支援であり、自治体の取組に対しての国の直接支援が行われていないという点は不十分ではないかと指摘いたしますが、国は、女性活躍・男女共同参画の重点方針2021において、生理用品の使い回しや未使用によって心身にどのような悪影響が出るものか調査されるということですので、注視してまいりたいと思います。
行政，市民，ＮＰＯ等の民間団体，企業や高校生，大学生など，あらゆる関係機関と連携し協力をもらいながら地域の生物多様性の保全再生を行っていることを求めておきます。次に，２問目の高校生の生物多様性に関する取組についてお伺いいたします。先ほどの答弁の中で，国分高校の取組が紹介されましたけれども，もう少し詳しく説明を頂けないでしょうか。スーパーサイエンスハイスクールなどに関しまして。
日本の食品ロス推計量は612万トンで、うち事業系328万トン、家庭系284万トンとなっており、事業者、消費者、国、自治体やＮＰＯ等が連携し、食品ロス削減へ取り組むことが必要となることから、国では、消費者庁、農林水産省、環境省等６省庁により、食品ロス削減を推進することとなっております。
その中では，協働的な学びについて，多様な人々と協働しながら，これまでに経験したことのない地域等の課題を解決できるような，持続可能な社会の創り手となる児童生徒を育成するためには，地域，家庭だけではなく，企業，高等教育機関，国際機関，ＮＰＯ等との連携・協働した学校内外の学びの場が必要であるとしています。
第二次霧島市総合計画の中に施策，現状と課題というところがあるんですけれども，この中にリーダーの高齢化や自治会役員への負担の集中等の課題があるほか，本市は自治会加入率が減少傾向にあることから地域活動を担うリーダーや新しい公共の担い手となるＮＰＯ等の団体が育つ環境を整備していくというのがありますけれども，これは現在どうなっているのでしょうか。
まず、自主防災組織、老人クラブ、ＰＴＡ、学校、ＮＰＯ等各種団体、その下に地区公民館、自治会、民生・児童委員、事業所、こども会、スポーツ推進員、校区の皆さんが、同じ立場で校区コミュニティ協議会、お互いのことを思ってみんなで行動すると書いてあるわけですよね。やはり、先ほども申しましたように、自治会には入らなくても、校区コミュニティが全部フォローしているわけですよね。
他都市の調査もされながら、観光協会や地域まちづくり協議会、ＮＰＯ等民間団体等との連携による活用方法等も引き続き検討していただきますようお願いをしておきます。 新たな質問に入ります。 災害時における授乳の支援並びに母子に必要となる物資の備蓄及び活用について伺います。
市営住宅の管理をＮＰＯ等へ委託できないか。収納管理課と連携しながら、住宅使用料徴収のための専門の部署を設置できないか。 ２、市営大山住宅利活用に向けての課題。公営住宅として建設している以上は、法律にのっとり、70年間管理運営をしなければならない。公営住宅法第44条第３項により、国が認めれば、用途廃止のための取り壊し等ができるがハードルが高い。 ３、コーポ龍門利活用に向けての課題。
現在、福祉有償運送というのがございまして、そういった身体障がい者の方や要介護者の方、公的機関を利用することが困難な方々をＮＰＯ等が送り迎えするという制度がございますけども、これにつきましては、市の福祉有償運送協議会が設置されておりますが、こちらのほうでさまざまな活動に対しまして支援等を行っているところでございます。 以上でございます。
◎教育長（杉元羊一君） 国の推進大綱におきましては、課題として、家庭について、社会全体で子育てを助け合う環境づくりの必要性、地域社会について、地域住民、ＮＰＯ等が子供・若者の育成支援を支える共助の取り組み促進、情報通信環境について、違法・有害情報の拡散、ネット上のいじめ、ネット依存への対応、雇用について、円滑な就職支援、若者の雇用安定化と所得向上の重要性等が挙げられており、本市においても同様の状況にあると
国においては，誰もが安心して旅行を楽しむことができる環境を整備するため，地方自治体，ＮＰＯ等の幅広い関係機関の協力のもと，地域の受入体制強化を進めるほか，旅行商品の造成・普及のため，ユニバーサルツーリズムの普及・促進を図っているところです。
また，ＮＰＯとの話もございましたので，本市には食育をテーマにするＮＰＯ等もございまして，正しく設立当初からこのいただきますでありますとか，食に対する感謝の念，そういったものを大事に活動を続けているＮＰＯ等もございますので，今後とも連携等を深めながらいろいろ研究調査等をしてまいりたいというふうに思っております。 ○４番（久保史睦君） 本当に部長のおっしゃるとおりだと私も思っております。
ＤＭＯとは、欧米では民間のＮＰＯ等が運営する地域全体の観光マネジメント等を行う組織であり、従来から観光地域づくりを担っていたようでございます。一方、日本版ＤＭＯは、行政を含めた官民の多様な関係者による観光地域づくりのためのマーケティング・マネジメント機能強化の仕組みづくりを担う組織でございます。
県内における支援活動の専門的な団体は、ＮＰＯ等の民間が16団体、公的機関が19団体あり、そのほとんどが県下全域を活動範囲としております。 ２点目のご質問にお答えいたします。 ひきこもりの要因にはさまざまなものが考えられますが、本人や家族がその状況を相談しない傾向も強く、その実態は詳細に把握できていないのが現状であります。
その効果といたしましては、地域住民やＮＰＯ等の団体と行政が連携して伝統芸能などの地域に根差した市民文化の創造が図られるとともに、鹿児島マラソンなどのスポーツイベントの積極的な展開による交流人口の増加につながっているものと考えております。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］ ◆（井上剛議員） 総務局長から類型や効果について見解をいただきました。